個人番号及び特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

1.関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」といいます。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び個人情報保護委員会のガイドラインを遵守します。

2.利用目的

当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

1. 当社の従業員及び従業員の扶養家族の特定個人情報等
   ・源泉徴収票作成事務
   ・扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
   ・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
   ・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
2. その他の特定個人情報等
   ・源泉徴収票作成事務
   ・不動産取引に関する支払調書作成事務
   ・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
   ・配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
   ・その他法律に定められた事務

3.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途規則を定め、これを遵守します。

4.委託の取り扱い

当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5.継続的改善

当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

6.特定個人情報等の開示

当社は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合